ベトナムで家や土地を買うには?

ベトナムに住む 外国人は移住する際に家を買う必要があるかもしれません。ベトナムの法律によると土地は自然の恵みですので、所有できるのはそこに建設された建物だけであり、土地は購入できません。最大50年間まで、「その土地を利用する権利」を得ることは可能です。この期間は更新されるかもしれません。ベトナム国籍もしくは海外に住むベトナム人と結婚すれば、ベトナム国籍と同じ権利を得ることができます。真剣に物件購入を検討するなら専門家の意見を聞いた方がいいかもしれません。

ベトナム住宅法によると、パスポートにベトナム査証証書を持つ全ての外国人はベトナムでの物件購入が可能です。しかし、外交官や免疫検査官、特権階級には例外が適用されます。

個人に加えて、外国の会社、支店、本社、証券、投資銀行なども同様に住居目的で物件を購入することができます。

ベトナムでの住居物件における外国人の権利の制限

法律によると外国人または外国企業は商業地区だけでのみ物件を購入、受領、居住することができ、それ以外のところでは禁止されています。

外国人一人につき1物件という制限は撤廃されましたが、新しい住宅法は、一定の地域における外国人の割合を制限しています。全ての外国人購買者の所有を一つのマンションで30%を超えないようにすることまたは1区画で250軒を超えないようにすることとあります。

物件の所有期間は土地の所有期間と通常は同じです(通常は延長できる場合もありますが、50年)。延長に関する規定はまだ明確ではありませんが、順次詳細化されることでしょう。

駐在員は違法でない限りは賃貸することもできますが、賃貸に出す前に不動産業者に通知しなくてはいけません。この場合、ベトナムでの所得税の対象になります。もしベトナム国籍または外国にいるベトナム人と結婚しているなら、その土地の自由保有権を有します。

もし物件を購入するなら、もちろんそこに住むということもできますが、他の誰かに貸すというのも難しくはありません。もし貸し出すのであれば、物件のある当該役所から許可を得る必要があります。

海外の投資会社はベトナムの住居物件を購入できますか。

ベトナムで規定に基づいて海外の(不動産会社ではなく)投資会社として営業する会社は、従業員のために住居を購入することができます。彼らは、ベトナムの政府機関によって定められた法律に基づいて投資証明もしくは投資に関する営利活動を認める書面を所持しておく必要があります。彼らは従業員のために住居を購入することができますが、決して賃貸や他の目的のためにそれらを使うことはできません。

ベトナムで家を購入するための順序

1. 物件を選ぶ際に、予約契約に署名が必要

購入者と販売者を結びつける契約手続きであり、販売者に予約金を支払うことが含まれるかもしれません。予約金を払う前に契約書をよくみてください。もし気が変われば、その予約金を失うことになります。逆に売り主の気が変われば2倍支払われます。ご自身を守るためにもこの書類には注意してください。

2. 注意義務とは次のステップです

まずはIDや登録書をみせてもらい販売業者の信用性を確認します。もしくは銀行の保証や保険をみせてもらい、信用に足りるかどうか判断してください。

3. 両社により注意義務が満たされるなら、契約書に署名することにより完了します。

アパートの施設に関する記載事項を用意してもらった方がよいでしょう。契約書は関連する人々に署名してもらう必要があります。それが不可能であれば委任された代表者にしてもらいましょう。物件売買の契約書はベトナム語でなくてはならないので、内容を確認するためにも翻訳者が必要になるでしょう。多くの不動産業者は多言語で準備してくれるでしょうけど、正式な書類はベトナム語でなくてはいけません。契約に関する面倒を避けるために、契約する前に確認しておくべきことをまとめておきます。

– 販売者はアパートの所有権を持っており、その所有権の移転を保証していますか。
– アパートはローンの担保となっていますか。 
– 販売者の責任とはアパートの所有権をめぐる紛争に関して、どこまでの責任を取りますか。
– 支払方法
– 税金や料金に関する責任
– 移行時期

4. 税金や料金の支払い

通常、関係者での合意がないのであれば、購入者が登録費用を払い、販売者が所得税を払います。物件のある所轄の税務署で支払いを行います。

5. 所有権証明

両者は新しい契約の中で保険をどのように扱うか同意を得る必要があります。通常は購入者が決定する内容になります。